家なき子の範囲の改正について。
平成３０年４月１日以後の相続又は遺贈から、特定居住用宅地等の家なき子特例の家なき子の範囲が変わります。
４月１日を過ぎていますので、再度確認の意味をこめて。
改正後は改正前の次の１、２の要件にさらに３、４の要件が追加されたものになります。
- その親族が相続開始前３年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する家屋に居住したことがない者
- その被相続人の配偶者又は同居親族で、被相続人の法定相続人に該当する者がいないこと
- 相続開始前３年以内に、その者の三親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがない者
- 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがない者
改正の影響はどのようなものになるか、
《前提 母居住用の土地について 子：相続人（孫あり） 母：被相続人 父：他界》
- 子と同居している持ち家のない孫に遺贈した場合
【改正前】適用可 → 【改正後】適用不可 上記３により。 - １０年前に自己所有の家屋を叔父に売却し、引き続き叔父より賃貸をして居住している場合
【改正前】適用可 → 【改正後】適用不可 上記３，４により。 - １０年前に自己所有の家屋を従兄弟（４親等親族）に売却し、引き続き従兄弟より賃貸をして居住している場合
【改正前】適用可 → 【改正後】適用不可 上記４により。 - 自己所有の家屋を他に売却し、賃貸マンションに引越して５年後に相続が発生した場合
【改正前】適用可 → 【改正後】適用可
というような感じで、適用を受けることが出来る範囲は狭まっていますので、適用する際にはより細かな状況把握が必要になってくると思います。
その他にも、小規模宅地等の特例については、貸付事業用宅地等の範囲についても「相続開始前３年以内に貸付事業の用に供された宅地等については適用除外」というなり、適用の範囲が狭くなっていますので、小規模宅地等の適用について改正後がこの４月１日から始まっていることを忘れずに、相続税についての計算等していかなければなりません。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
各種補助金、助成金への申請等の力にもなる税理士事務所です！
濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
―――――――――――――――――――――――――――
濱村純也税理士事務所
税理士 濱村純也
〒212-0024 神奈川県川崎市幸区塚越3-367
TEL：080-4058-1185 FAX：044-330-1376
Email：jh@hamamura-tax.com
URL :https://www.hamamura-tax.com
―――――――――――――――――――――――――――
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
Follow me!
