消費税のインボイス制度により、適格請求書等の発行には、登録が必要のため免税事業者については当然に適格請求書等を発行することはできない事になります。

という事は、今では当然のようにできている免税事業者からの仕入れについて（課税仕入れ分）の仕入税額控除が認められなくなり、出来なくなります。

となると、以前にもすこし書きましたが、小規模な免税事業者は取引等が減少し、最悪の場合、事業の継続すら困難になる事も考えられます。

なので、そのような事への影響も考えて、適格請求書等保存方式が導入される平成３５年１０月１日から平成４１年９月３０日までの６年間については、経過措置として課税仕入れ等の税額を段階的に減らしていくといった措置が設けられています。

この経過措置を受けるためには、適格請求書等保存方式の前段階である、区分記載請求書等保存方式の適用をするために要件であった「法定事項が記載された帳簿及び請求書等の保存」が必要になるので、免税事業者でも平成３５年１０月１日以後でも請求書の記載事項については引き続き注意する事が必要になります。

さらに帳簿にはこの経過措置の適用を受けたものである旨を記載する必要とあるので、税額控除的にも段階的に減っていく上に、帳簿記載の煩雑さも加わり不利な点がかなり目立ってしまうような結果になるような気がします。

免税事業者からの課税仕入れについての控除割合

• 平成３５年１０月１日より前（現行）…　１００％
• 平成３５年１０月１日以後　…　８０％
• 平成３８年１０月１日以後　…　５０％
• 平成４１年１０月１日以後　…　控除不可

こうなっていくと、軽減税率とこの免税事業者からの課税仕入れ等の区分で税区分がまた厄介になっていく事が想像されます…。

やはりこうなると、免税事業者との取引は不利になるなどのイメージがついて回りそうですし、そうなることを回避するために課税事業者を選択せざるを得ない事業者も増えていくかもしれません。

免税事業者という制度の根本自体がもはや崩れていきそうな気がして心配ですね。（対企業への下請けなどのフリーランスの方などにも大きく影響がでてくるかも。）

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

各種補助金、助成金への申請等の力にもなる税理士事務所です！

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　　
―――――――――――――――――――――――――――

　　　　濱村純也税理士事務所
　　　　税理士　濱村純也
　　　　〒212-0024 神奈川県川崎市幸区塚越3-367
　　　　TEL：080-4058-1185　FAX：044-330-1376
　　　　Email：jh@hamamura-tax.com
　　　　URL :https://www.hamamura-tax.com

―――――――――――――――――――――――――――

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

Follow me!

Related posts:

消費税の軽減税率・外食について② 消費税のインボイス制度・区分記載請求書② 消費税10％への増税まであと1年、軽減税率について具体例で考えよう。