国際観光旅客税について。
世の中には、知らずに（わかりづらく）税金がかかっているものがありますが、そういったものの中に含まれそうな「国際観光旅客税」というものが、新たに出てきました。
どういったものというと、
平成31年1月7日から導入される「国際観光旅客税」
国際観光旅客税法が平成30年4月11日に可決・成立し、18日に公布された。
これにより、平成31年1月7日から船舶または航空機で日本を出国する旅客（国際観光旅客等）
を対象とした国際観光旅客税が導入され、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る
ための財源として、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に
関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等の3つの分野
に税収が充当される。
国際観光旅客税は、国際観光旅客等が国際船舶等（日本と外国との間で観光旅客その他の者の
運送に使用する船舶または航空機）により日本から出国した場合、出国1回につき1,000円が課さ
れるもので、原則として、航空会社等の国際旅客運送事業者がチケット代金に上乗せする等の方
法で国際観光旅客等から徴収し、国に納付する。
納税義務者となる国際観光旅客等とは、出入国管理および難民認定法の規定による出国の確認
を受けて日本から出国する観光旅客その他の者や、航空機により本邦を経由して外国に赴く旅客
等をいい、ビジネス、公務、就業、留学、医療などの目的で出国する者も対象に含まれる。ただ
し、①航空機により日本に入国後24時間以内に出国する乗継旅客、②天候その他やむを得ない理
由により日本に寄港した国際船舶等に乗船等していた者、③2歳未満の者は非課税である。
なお、国際観光旅客税は、原則として、平成31年1月7日以後の出国について課されることにな
るが、平成31年1月7日以後の出国であっても、平成31年1月7日より前に締結された運送契約に
よる出国については、課されないこととされている。
ただし、平成31年1月7日より前に締結された運送契約による出国であっても、①運送契約を締
結した際に出国日を決めておらず（いわゆるオープンチケットや回数券）、平成31年1月7日以後
に出国日を定める場合、②平成31年1月7日以後に出国日を変更する場合、③運送契約の締結の際
に、約款等において運賃とは別に国際観光旅客税を徴収する旨の定めがある場合は、課される。
「平成31年1月7日より前に締結された運送契約」に該当するかどうかは、国際観光旅客等と国
際旅客運送事業を営む者との間で運送契約が成立した日を基準に判断するため、国際観光旅客等
と旅行会社との間で締結した旅行契約の契約日とは異なる場合があるので注意が必要だ。
まあ1回につき、1,000円ですし、それほどの負担感はないかと思いますが（そもそも海外旅行等の代金が高いので。）しかし、ビジネス等での使用も含まれますので、ちりも積もればではないですが、海外出張などの多い企業にはかなり負担増となるのではないでしょうか。
その充当先が、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等 となっていますが、なんというか単純に考えると旅行代金が値上がりしたという感じになるのではないでしょうか。実際に航空会社等が徴収して国に納付するので、旅行者は旅行代金の値上がりして実感せざるを得ない気がします。
オリンピックもありますし、整備等は不可欠なんでしょうけど税金となると、その後も変わらずかかるわけで…。税金について少し考えてしまいますね～。
とはいえ、決まってしまっているので、平成31年1月7日以降に海外へ旅行等する方は、1,000円「国際観光旅客税」徴収されますので頭の片隅に置いておくと何かの役に立つかも。（立たないか…（笑））
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
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