億り人が３００人超。

先日、国税庁のまとめで2017年分の確定申告で、雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得た人が少なくとも331人に上る事がわかったようで、どうでしょう？

個人的な感覚的には、もっと多いと思っていたのですが、公的年金以外の雑所得収入額が1億円以上だった納税者は、前年の238人から549人へと急増。このうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が6割超を占めている模様。

やはり仮想通貨により、申告が必要になった人は、急増していますね。（1億円以上ですから、それ以下の人の割合もかなり増えているはずです。）単純に所得税の税収も増加しています。

申告した方たちは、当然所得税を納税しなければなりませんし、個人住民税の負担もあります。なのでやはり半分ほど税金で…となるでしょう。

仮想通貨の申告に対する調査（お尋ね）も開始されていますので、やはり注目度同様に今後は、申告していない方への対応も始まっていると思います。

しかし、ここまで仮想通貨によって、高所得を得た人が出ているというのがどういったことなのか？

たまたま仮想通貨が高騰したからではないでしょう。先をみこして投資をした人、仮想通貨という仕組み自体からの投資、その仕組みへの確保などした人などが多いのではないでしょうか。

もちろん仮想通貨の大幅な値動きに目をつけて昨年だけで、儲けた人もいるでしょうが、皆が皆そういう事ではないでしょうし、落ち着いてきているとはいえ、仮想通貨はけっして下火（投資等だけの意味ではなく。）にはなっていないですし、むしろこれからはより実用的な面でより注目されていくのではないでしょうか。

今回のように雑所得急増の方の申告者が激増という事は、次年度以降は落ち着くかもしれませんが、数はそんなに減らないかもしれません。
申告についても、仮想通貨の計算をするアプリなどを自身で購入して使ったりできるようになっているので、無理なくできるようにもなっていくはずです。

儲ける手段としてのイメージが強い仮想通貨が、利用からの付加価値を生むものへと変動して行く。
そんなイメージを個人的には持っています。

なんにしても、申告というものはつきまとう事なので、「こうしたらどうなるか」という意識は常に頭の片隅へもっていくのは忘れないように心がけていきましょう。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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