財産債務調書と仮想通貨

今日は、午後から都心でも雪が降り、積もる予報みたいです。

雪降って積もると、革靴とか染み込んで大変なんですよね～…。

確定申告に向けて、色々と心構えやら準備が本格化してきている時期とは思いますが、今回は仮想通貨について、申告とはまた別の観点から。

所得税等の確定申告書を提出する者で、その年分の所得金額の合計額（退職所得を除く。）が２，０００万円を超え、かつ、その年の１２月３１日において、合計３億円以上の財産又は合計１億円以上の国外転出特例対象財産を有する者に、その財産の種類、数量、価額、債務の金額、その他必要な事項を記載した調書を提出させるという財産債務調書制度があります。

では仮想通貨は国内、国外どちらに該当するかによっては、提出の有無にかかる人も多いと思います。

仮想通貨については、その財産を有する者の住所で内外判定を行うこととなり、この内外判定には例外規定はない。
よって例えば、海外の仮想通貨取引所の口座等で仮想通貨を保管している場合であっても、財産を有する者の住所で判定することになり、居住者が有する仮想通貨は国外財産には該当しないため、２９年分の国外財産調書の記載はいらないこととなる。

しかし、財産債務調書については仮想通貨に係る記載が必要となる。よって財産債務調書を提出すべき者が仮想通貨を保有している場合には、その仮想通貨の種類、数量、価額等を記載しなければいけなくなる。
この点でまた仮想通貨ならではというか、基準があいまいな点で困ることが１２月３１日時点の時価をどう判定するかという事で…。

１日の価額変動が大きく、どの部分、どの時点という明確な基準がないため、各自がとり扱っている市場の１２月３１日時点における取引価額などを一定の方法で算出し記載する必要があるとのことのようです。（それが難しいのに…）

正直、仮想通貨だけで、財産債務調書の提出をもとめられる範囲になる人も出てくると思うので、この点は利益がでていて申告をすることともに、注意をもってもらいたいと思います。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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