確定申告状況(平成29年分)について。

 

前回、仮想通貨の申告状況について書いたので、今回は平成29年分確定申告全体の状況についても公表されていたのでついでに。

 

平成29年分の所得税等の確定申告状況について

国税庁は、平成29年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況等について公表した。
所得税等の申告状況を見ると、確定申告書の提出人員は2,197万7千人(前年比1.3%増)であ
り、そのうち還付申告が1,283万人(同2.0%増)と全体の約58%を占めている。一方、申告納
税額がある者(納税人員)は640万8千人(同0.6%増)で、その所得金額は41兆4,298億円(同
3.4%増)、申告納税額は3兆2,037億円(同4.6%増)と、いずれも3年連続で増加した。
また、確定申告書の提出人員による譲渡所得の申告状況は、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含
む)の申告人員が51万4千人(同3.8%増)で、うち有所得人員は34万1千人(同4.5%増)とな
り、その所得金額は4兆7,557億円(同6.5%増)、1人当たりでは1,396万円(同1.9%増)と
なっている。株式等の譲渡所得については、申告人員103万1千人(同10.6%増)のうち有所得
人員が53万3千人(同81.1%増)、その所得金額は3兆5,732億円(同36.7%増)と大幅に増加
した。ただし、1人当たりの所得金額では670万円(同24.5%減)と減少している。また、譲渡
損失を翌年以降へ繰り越した者は53万3千人(同10.0%減)である。
個人事業者の消費税の申告状況については、申告件数113万8千件(同0.3%減)のうち、納税
申告は110万1千件(同0.4%減)であり、その納税申告額は5,931億円(同0.2%減)、1件当た
りの税額は54万円(同0.1%増)となっている。一方、還付申告は3万7千件(同1.7%増)で、そ
の税額は357億円(同3.3%増)、1件当たりの96万円(同1.5%増)である。
贈与税の申告状況については、申告書の提出人員50万7千人(同0.5%減)のうち、暦年課税
を適用した申告人員は46万2千人(同0.5%減)で、納税人員36万6千人(同0.4%減)の申告納
税額は1,747億円(同9.4%減)となっている。また、相続時精算課税を適用した申告人員は4万
5千人(同0.8%減)で、納税人員4千人(同4.1%増)の申告納税額は331億円(同1.8%増)。
なお、住宅取得等資金の非課税措置を適用した申告人員は5万8千人(同0.9%減)であり、適用
者が贈与を受けた住宅取得等資金の金額4,979億円(同3.7%減)のうち、非課税となった金額は
4,566億円(同4.2%減)である。

 

となっているようです。

仮想通貨のインパクトがやはり強かった29年分の確定申告だったのですが、全体的にみると微増な印象。

なので、ここでも仮想通貨の申告が必要な方が、申告をしていないなどがあるように推測されそうです。
申告納税額は3年連続で増加しているので、仮想通貨以外の要因も様々あり、生活の多様化で様々な収益構造が増えてきている気がします。

 

 

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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