各府省庁による平成31年度税制改正要望事項のまとめ

平成31年度税制改正の議論に向けて、各府省庁から要望が提出された(重複排除ベースで要望項目数
150、廃止・縮減項目数1)。主な要望は以下のとおりにまとめます。

【研究開発税制の延長・拡充】
• 総額型および中小企業技術基盤強化税制の控除上限引き上げや、減益でも試験研究費を増加させた場合に
控除上限を上乗せする仕組みの創設等を行う。
• ベンチャー企業とのオープンイノベーションに対する支援を拡充する。

【ストックオプション税制の拡充】
•付与対象者の範囲、権利行使期間、年間権利行使限度額の要件について、制限を緩和する。

【事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例】
• 事業承継ファンドを通じた大規模法人による出資割合が一定以上となる場合でも、出資を受けた中小企業
が中小企業税制を活用できることとする。

【新設法人への繰越欠損金制度の拡充】
• 資本金1億円以上の新設法人について、繰越欠損金を所得金額の100%まで控除可能な期間を設立10年目
まで延長する。

【未婚のひとり親に対する税制上の支援措置】
• 所得控除や市町村民税が非課税となる「寡婦(夫)」に「未婚の母(父)」を加えるなど、未婚のひとり
親に対する税制上の支援措置を講じる。

【訪日外国人に係る社会医療法人等の認定要件(診療費要件)の見直し】
• 訪日外国人の診療において、社会保険診療報酬と同一基準により計算された額を請求するという社会医療
法人等の認定要件を見直し、費用に見合った額を請求できるようにする。

【空き家に係る譲渡所得の3,000 万円特別控除の延長・拡充】
•被相続人の直前居住要件を緩和し、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に加える。
• 耐震リフォーム・除却の時点に関する要件を緩和し、譲渡後に家屋の耐震リフォームまたは除却を行った
場合を対象に加える。

【外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充】
• すでに消費税免税店の許可を受けている事業者が、地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合
に、簡素な手続きにより免税販売することを認める。

【NISA 制度の恒久化・利便性向上等】
• NISA制度(一般・ジュニア・つみたて)について、恒久措置とする。
• NISA口座の保有者が海外転勤等により一時的に日本を離れている間も、引き続きNISA口座を利用できる
ようにする。

【教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化・拡充】
• 本特例を恒久措置としたうえで、教育資金の交付請求時に、領収書に代えて明細書の提出が可能な範囲を
3万円以下に引き上げる。

 

 

 

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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