軽減税率に対する素朴な疑問、現実的になりそう。
消費税増税にむけて、着々と準備が進んでいる。
かと思いきや中々上手く進められていないという所も多くあると思います。
今回は、知識的な観点ではなくて、実際にどうなるのかというのを思うままに。
先日お客さんから消費税の軽減税率について、素朴な疑問を受けました。
会社としては、対応するようにする段取りですが、実際に経費等であがってくる領収書等はしっかりとしたものがあがってくるのか?
そうでなかったらどのように処理すればよいのか?
などなど、相手方からの領収書についての疑念をかなり持っているとの事。
よくよく考えると、請求書等については、区分記載の様式等でしっかりと作成しなおしさえするでしょうから、あまり問題になることは
少ないように思えますが、やはり経費の方の領収書については不安が残ります。
スーパー等など、レジをしっかり通してレシートで出るようなものであれば、対応したものがしっかりと
でるので問題はないかと思います。
しかし、一般的に接待交際費などの飲食の領収書については、レシートではなく、領収書しかも手書きのものが多いと思います。
そうなると、極端な話、飲食について店内でのものか、品物代かが今までだったら特に気にする必要はあまりなかったのですが、今後この税率の為に
それが明確になっていないと処理の仕様がなくなってしまいかねないと。果たしてしっかりと手書きで8%と10%分を分けて領収書に書くだろうか。
そうなるとやはり保守的にならざるをえないので、軽減税率ではなく標準税率で処理する事となるでしょう。(基本的に店内での飲食が多いと思うので
実質も間違っていないと思いますが。)
なので、こういう場合はどうだろう?
といった疑問は、始まったらかなり多く出てくるのは間違いないでしょう。
それをすべてつぶせるような制度ではないですし、ややこしくしているのは軽減税率という複数税率にしてしまった事ですから。
こういう事を書いていると、自然に軽減税率について不満がでてしまうのですが、いがいと私たち税務に携わる仕事をしているよりも
普通の会社の方からの不満をよく耳にします。
なぜ、こんなめんどくさい制度にしたのか、負担になるのはしょうがないのだから一律10%でやればいいじゃないか。
こういった声はほんとによく聞きます。
それがすべての国民の声ではないのはわかっていますが、軽減税率を喜ぶ声をほとんど聞いた事がないので、一体だれのための軽減なんだと常々思ってしまいます。
消費の落ち込み対策としてキャッシュレス活用でのポイント還元などを打ち出していますが、これも誰が望んでいるのか。
これについてはまた後日書こうと思います。
こういう事への負担感で疲弊してしまう所が必ずでてきてしまうのではと今から心配です。
そんなことで少し話をそらしてしまいましたが、素朴な疑問はきっとそのほとんどが現実的に起こりうる疑問だと思うので
そういう事への対応も考えるように心がけていこうとは思っています。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!
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