ふるさと納税をしている方はかなり多いですが、その寄付先もかなり多い。
つい先日までは、やはり個人の確定申告の処理が比率的にも多くなっていました。
というより、この時期じゃないと処理自体を行う事はほぼ無いと思いますが。
集中的に処理するので、毎年ですが、この時期に所得税の知識というかスキルというかは飛躍的にアップする気がします。
そしてすぐにまたダウン（してはいけないのですが、普通のラインに戻る感じです。）という時期ものな税法です。
あくまで個人的なイメージですので。
確定申告といえば、やはり医療費控除などは、昔から多く、このために確定申告する事も少なくないと思います。
それに加えてここ２、３年で増えてきたと感じるのは、やはりふるさと納税等の寄付金控除に関する処理です。
まあ制度自体に色々と問題もあり、ニュース等にもなっていたりするため、ふるさと納税をおこなっていない人でも、知っている人はかなり増えたのではないでしょうか。
数年前まで、ふるさと納税とはどういうものかをよく聞かれたりして説明したこともありましたが、最近はそういった事はめったになくなり、むしろ私より詳しいのではと思うお客さんもいたりします。（税法的にというより、ふるさと納税の方法などほんとに詳しい方いますね。）
どこへでも寄付が可能となった事で、自治体ごとの返礼品の良しあしで、寄付額もかなり差がついてしまいそういった事が問題になって良くニュースになっていますが、これは一概に誰が悪いとは言えないですし…。
以前もブログで書いた事ありますが、これを自分の出生地とかに限定してしまったら全体的な寄付額も相当減るでしょう。
どこでも寄付できるという、いわば競争をあおったおかげで、各自治体が独自で返礼品をそろえて行うようになってのでふるさと納税がここまで伸びたのは間違いないと思います。
しかし、商品券やらipadやら色々な返礼品があり、地域に関連したものかどうかは怪しいとは思います。
今年の6月以降は、こうした事への規制も始まるでしょうから返礼品の内容も少し落ち着くとともに、ふるさと納税をおこなう人自体も少し減るのではないかと思っています。
この辺りについては、次回書いていこうかと。
そういった制度の変化はさておき、寄付先を選ぶ人のやり方も様々です。
本当に自分にゆかりある地域に寄付して行う人。こういった場合には、返礼品が目的ではないというスタンスの人が多いと感じます。
対して、様々な地域に寄付をする人。こういった場合には、一つ一つ金額もそこまでおおきくないですが、色々な地域へとふるさと納税する人が多く、色々と返礼品を見て選んでいるんだろうという想像ができます。
ちなみにワンストップ特例の制度を使う場合は5か所までですので、それ以上になったら、寄付金控除を受けるために確定申告が必要になります。
やり方の幅が広がり、そのおかげでこの制度は多くの方に利用されるようになりました。
問題になっている点は、返礼品の還元率という所が大きいと思います。
しかし、寄附をする側にはなにも問題はないはずなので、ある程度の規制は必要ですが、過度の規制をしてふるさと納税という制度自体を衰退させてしまうような事にはしないでほしいです。
ふるさと納税によって、確定申告をして還付され、喜ぶ人も多くいるので確定申告を行う事への抵抗感みたいなものが少しは減る気がしますし。
ふるさと納税関連で書く時は毎回書いていますが、一点、注意事項は返礼品もその時価が50万円を超えてしまうと、寄付金控除だけでなく、一時所得としての所得の計上も必要になる場合がありますのでその点はご注意を。
返礼品は非課税。みたいな印象がありますが違いますので。
寄附額のだいたい3割が一時所得の対象という目安を頭にいれておくといいと思います。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。
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