消費税増税に合わせたキャッシュレス決済のポイント還元。参加する事業者増えても加盟店はどうなるか。
消費税増税がとうとうというか、やっとというか近づいてきました。
その前に元号が「令和」に変わったり色々と対応が大変でしょうが。
その増税と共に、増税後の消費の落ち込みを防ぐ（増税するのだから落ち込みますよ。）ために、キャッシュレス決済した消費者には国が５％分をポイント還元、フランチャイズ店でも２％還元する政府のポイント還元事業が2020年6月までの９か月間実施されます。
これについては、賛否両論あると思いますが、それを書きだしたらきりがないので、今回は止めておきますが、この還元事業の目的は消費税増税による消費の落ち込みを抑えるという上記の名目と、キャッスレス決済の比率を引き上げたいという目的もあります。
東京オリンピックに向けて、外国人観光客がさらに多く日本を訪問するでしょうからそれに向けて、キャッシュレス決済を普及させたいという意図はわかりますが、それを消費税増税の時期に行うのは、増税を利用している感じを個人的には受けてしまいます。
本気でキャッシュレス決済の普及を考えているならば、ポイント還元とかといっしょにせずにそれ単体で本気で普及を考えるのであれば、わざわざ増税時の混乱したときでなくてもいいのに…。
カード会社の大手や話題のペイペイ、ＮＴＴドコモ、メルカリ、ＬＩＮＥ、オリガミが還元事業の事業者として参加する方針のようで、今後も参加する事業者は増えるでしょうから、基本的には、クレジットカード決済等のキャッシュレス決済すればポイント還元は受けれるようになるとは思います。
これは良くてあれはダメとかだと購入時に買う方が混乱しそうです。
個人的によく使うSuicaでの決済はどうなるのだろう…。
さて、本題は、キャッスレス決済に対応するためにそれに乗り出す店舗等がどれだけ増加するか。
これが伸びなければ意味がない事業になってしまいます。
しかし、短期的なものですし、その後の手数料負担が大きくなる等の問題で、簡単に導入は決めれないでしょう。
コストの面も補助金等がでるとはいえ、対応するための準備等への負担が大きくなるので、どれほどの店舗が導入に乗り出すか。
ペイペイなどは、初期導入費用がほぼ掛からないように営業をして、見た目でも取り扱っている店舗はかなり増えてきていると思います。
しかし、すべての決済方法に対応する事は、中小店舗では難しいし、現実的ではない部分があると思います。
そうすると、結局購入側が、どれでも使える所へ流れてしまい、キャッシュレス決済の豊富さによる格差が生まれないか個人的には心配しています。
多くを求めすぎて、どれも中途半端になりそうな印象がありますね。
ポイント還元のために、少額でもクレジットカードでの支払等を選ぶ人がより多くなるんだろうなぁ～…
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
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