ふるさと納税、6月からは4市町の参加が認められないことに。

以前から6月からのふるさと納税の新制度(制度自体はかわっていませんが。)が始まるときには、いくつかの市町村の参加が認められなくなる事は、言われてました。

そして実際、先日、総務省は次の4市町の参加を認めない方針を固めました。

  • 静岡県小山町
  • 大阪府泉佐野市
  • 和歌山県高野町
  • 佐賀県みやき町

さらに、参加を辞退した東京都があります。

この5つ以外の1783もの自治体については、6月以降もふるさと納税対象となるようです。

自主的に辞退した東京都(自主的かどうかはわかりませんが。)は、今までもそうだったので問題はないとは思いますが、他の4つ、そのうち2つについては多くの人が予想できたと思いますが、確実にふるさと納税の恩恵を受けてきたので、参加が認められなくなると単純に税収は減ってしまうでしょう。

逆にみると、それ以外の自治体はどうなっていくでしょう。

そもそもふるさと納税は、その仕組み自体が平等を保てるようなものではないため、自治体ごとの努力などによりその効果はかなり変わってくると思います。

それで、やり過ぎた結果が今回のような還元率3割や地場産品といったある種の制限を加えて、均衡を保てるようにとなったのかと思います。

が、きっとそこでもまた少なからず競争は起きてしまうような気はします。

自治体なので、企業努力という言葉ではないですが、そういった努力をした結果、今回のように参加が認められなくなってしまうというのには個人的には少々疑問は残ります。

地方への財源の拡散を狙っての制度ですが、その結果いままでの税収と比較するとかなり減少してしまった自治体も数多くあります。

ちなみに川崎市もふるさと納税の効果で税収が減っている自治体です。

それは、やはりふるさと納税をした場合の還元される品等の魅力が他よりも低かったからという事しかないでしょう。

これが、普通の企業同士でしたら、完全に勝ち負けの世界です。ふるさと納税を多く集めた自治体は勝者となるのですから。

しかし、そういったことを目的にしているわけではないので、還元率の高いものなどを売りにしてふるさと納税を集める事はフェアではない。という事になってしまいます。

これを突き詰めると最早ふるさと納税という仕組み自体を自ら否定しているような印象を受けてしまう気がします。

以前からブログでも書いていましたが、やはり6月からはこういった新制度になり、品物などの量などの見直しもされるため、今年のふるさと納税はできるだけ5月中に出来るものはやっておくと良いですね。

参加を認められなかった4つの自治体は、今後どうするのかも色々な観点から興味があります。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

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