相続税の申告もe-Taxで出来るようになる。
所得税や法人税の申告については、電子申告が当たり前になってきましたが、相続税の申告については電子申告はいまだできない状況でした。
けれど、ようやく相続税の申告についても電子申告が出来るようになります。
- 対象年分…2019年1月1日以降に相続等により財産を取得した方の申告。
- 対象帳票…一般の場合に使用する申告書（21帳票）に対応。
- 代理送信…複数の相続人等（最大9人分）の申告書をまとめて送信する事が可能。
- 各種機能…添付書類のイメージデータ送信・受信通知からの電位納税。
といった感じで国税庁のチラシのPDFでも掲げられています。
相続税については、なぜ電子申告ができないのか。と疑問に思う方も多かったかもしれませんが、相続税については仕方ないかと個人的には思っていました。
まず、添付書類の多さや申告書につける補助的な資料等がかなり多種多様であるので、形式的にこうして下さいとするのはなかなか難しいかと。
添付書類は別途郵送とかにすればと思いますが、それだと電子申告自体のメリットがほとんどなくなってしまうでしょうからなかなか進められなかったのもうなずけます。
それが、とうとう出来るようになる。
これは価値ある一歩だと思います。
電子ですべてが終われるという申告は、まだまだあまりないかもしれませんが、最低限の申告書の作成・送信が可能になりますし、さらに細かい部分はまだわかりませんが、添付する書類についてもイメージデータで送信（PDF等）できるようになるので紙の提出に比べてかなり効率的になり手間も軽減されると思います。
相続人全員の署名や押印をそろえるだけでもかなり大変な場合もありますし。
しかし、相続税というものの性質上、電子申告が可能になる事によってトラブルが起こるケースもあるかもしれません。
税理士が代理で申告する場合等では、税理士の電子証明書を添付して申告書データの送信ができるようですので、極端にいえば、相続人全員が納得していなくても送信できてしまう可能性もあるかもしれません。
しかし、そういった問題（上記のような懸念のためではないかもしれませんが。）が起きないような仕組みにもなっているようです。
開始当社は、使い勝手が悪い部分も多々あるかもしれませんが、それは法人税や所得税でもそうだったですし、その都度ブラッシュアップはされていくでしょうからまずは出来るようになるという事がかなり大きな一歩かと思います。
事務所的に相続の件数が多いわけではないので、あまり恩恵はないかもしれませんが、相続特化の事務所などは電子申告が可能になるとかなりの効果がでるのではと思ったりもしています。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！
濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。
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