キャッシュレス決済の普及の促進とポイント還元による諸税増税後の消費の喚起を促すため、平成31年度予算に2,798億円の計上が決定されています。

今回は、この制度の内容等についてまとめていきたいと思います。

制度の概要

日本でのキャッシュレスの進行は、諸外国に比べて低いものとなっています。

そもそもキャッシュレスを本格的に促進していこうという動き自体がなかったことも大きな要因ですが。

それと同時に、日本では現金への信頼が高い（高すぎる）ですし、中小・小規模事業者などがキャッシュレス化に対応するためのコストやカード会社等の決済事業者へ支払う手数料の負担が大きいために、導入や対応を見送っていったことも要因にあげられます。

そのため、消費税増税による消費低迷というマイナス面を少しでもプラスに変え、さらにキャッシュレス決済を促進させるためにキャッシュレス決済を前提としたポイント還元を実施して、促進をする制度が生まれました。

制度の狙い

これは、上記でも述べたように、消費税増税後の消費喚起、さらに中小・小規模事業者の支援、キャッスレス化の推進等にあります。

実施期間

令和元年10月1日～令和2年6月30日までの9ヶ月間。

対象者と還元率

中小企業基本法における中小企業者の定義に準じ、消費者へのポイント還元率５％。（フランチャイズ店では2％の還元となり、大手事業者の店舗では還元なし。）

※中小・小規模事業者
　中小企業基本法における中小企業者の定義準用。

• 小売業…資本金5,000万円以下または常時使用従業員50人以下の会社及び個人。
• サービス業…資本金5,000万円以下または常時使用従業員100人以下の会社及び個人
• 卸売業・製造業その他については別途基準アリ。

キャッシュレス決済端末等の導入負担

導入負担については、決済端末等の費用の2/3を国庫が負担し、残りの1/3を決済事業者（カード会社等）が負担するため実質ゼロ。

加盟店手数料の負担についても国庫から1/3の補助があり、上限も3.25％に抑制される予定。（フランチャイズ契約を結んでいる場合は国庫負担なし。）

なので、設備投資への負担はなしでキャッシュレス決済端末等の導入が可能になっています。

軽減税率対策補助金制度

似たような制度として、「飲食料品等を販売し消費税の軽減税率の対応が必要な事業者」向けの軽減税率対策補助金があります。

これは、飲食料品等を扱う中小・小規模事業者の軽減税率対応を支援する目的として、複数税率対応のレジとあわせて、付属機器として決済端末等の導入に係る費用を補助するもの。

上記の制度との併用はできないため、軽減税率対応が必要な事業者でキャッシュレス決済端末の導入もしたい場合は選択が必要になります。

キャッシュレス化への促進は、消費税の増税を機にますます広がっていくと思います。

多様なキャッシュレス決済の方法があるので、それらすべてがこの先も今のように広がっていくかどうかはわかりません。

QRコード決済などもここ最近かなり広がっていますし、新しい決済方法がでてくればすたれていってしまうものも出てきてしまうかもしれません。

そうなった時に、新たに決済機器等の導入となるとその費用がかかるので、常に対応していく事は、中小・小規模事業者にとってはなかなか難しい問題ですが、今回のように補助によって、導入コストがほぼかからないのは、チャンスでもあるので、積極的に導入を考えるにはいいときではないでしょうか。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

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