先日、ものづくり補助金の2018年度補正予算の採択結果が明らかになりました。

全国で14,927件の応募があり、そのうちの7,468件が採択されたので

採択率は、50.0％となりました。

公募期間が長かった割には、応募の数が前年と比較して低くなったようです。

色々な要因があるとは思いますが、原因の一つには、工作機械の受注減の影響があるようです。

国内景気の先行きへの不安や、米中の貿易摩擦などの問題により、設備投資に慎重になっている傾向がうかがえます。

ものづくり補助金（だけに限った事ではありませんが。）については、補助金を申請して採択を受けて実際に補助金の入金までのスケジューリングがかなりシビアな面もあるので、設備投資するから必ず申請というわけにもいかないので、応募したいけど、時期的な問題等により応募できないという場合も少なくないと思います。

この辺り、補助金等の制度上しかたないとは思うのですが、もう少しタイミングへの対応がとれたらより活用しやすくなるのではと思うのですが、手間や費用の問題等もあるので、難しいでしょう。

かといって、補助金をもらうために設備投資をするという事はなかなか現実的ではないので、やはり活用できる方は活用するといったスタンスになってはしまうので、それにかかる費用対効果を考えて、申請自体にも慎重になってきている傾向もあるかもしれません。

ものづくり補助金については、今後もずっと継続される保証はないですし、他の補助金についても同様ですが、次の予算がなければ無くなっていくものなので、長期的な設備投資等のスケジューリングに補助金申請を組み込むことも、確実性は少なくなってしまう点があるので、やはり設備投資等のタイミングで利用できるならば申請という流れは仕方ないかもしれません。（予算額というものがあり、次の予算をたてる時期もあるので。）

いろいろとある補助金ですが、やはり使えるものなら使ってみようというスタンスが多いかと思います。

その為に、補助金が、どういった設備投資等に対して、どのタイミングだったら申請等出来るのかということを知っておく事が前提になるのは間違いないので、何か設備投資等を考えた時点で、使える補助金とかはあるかと少し調べるという意識を持っているといいかもしれません。

認定支援機関として、顧問先等への情報提供もしっかりとしていきたいと個人的にも思っています。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！

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