最近、目にする軽減税率の対象品目に対する疑問。当然と言えば当然だけど、これは本当に難しい。
最近、ネット上などでもよく軽減税率の対象品目への疑問の記事を目にする。
これは、そろそろ消費税が10％になるので、関心が高まっている証拠だともとれるように思えます。
それと共に開始される軽減税率についても、掘り下げれば色々と疑問に思うのも当然です。
軽減税率の対象が、なぜ飲食品と定期購読の新聞（週二回以上発行）だけなのか。
目的が、低所得者対策としての生活必需品への配慮・痛税感の緩和となっている事に照らし合わせると上記の対象だけなのはなぜとなります。
（個人的にはそもそも軽減税率自体になぜですが。）
ただこの議論をしていると、極端に言えば生活必需品は人それぞれだし、線引きが難しいどころか無理です。
そのあたりをあやふやにして、飲食品と新聞だけとしてしまっているから、こういった疑問を突き付けられてしまうのではないでしょうか。
たとえばトイレットペーパーなどの確実に生活必需品のようなものでも、特定のものを軽減税率としてしまうとそこからなぜこれはダメで、これはOKなのかといった事が生まれてしまうのでという理由を掲げているようですが、これで納得できる人はほとんどいないでしょう。
増税するにあたり、軽減税率というある種の救済について、ここまで疑問を持たれてしまう。
詰めが甘いというより、そもそもの設定自体が甘いような気がします。
では、今後、軽減税率の対象が広がっていく可能性があるのか。
個人的には、それは難しいと思いますし、そうなってほしいとも思いません。（仕事的にもですが、そうなってしまったら事業者の負担もさらにひどくなります。）
10％増税するならば、同時に軽減税率を導入すべきという意見。
その時点でそれを望んだ人たちも、今は違った意見になっていたりするんではないでしょうか。
もし10％からさらに増税となるとなった時には、一体どうなるのか。
正直、考えたくないですが、軽減税率を一度始めてしまったら、なくすといった事は本当に難しいでしょうから、８％という半端な税率はずっと残っていくのかもしれませんね。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
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経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
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