事業継続力効果計画について。

大規模な自然災害が全国各地で多発するようになってきている現状で、自然災害による大きな影響をうける恐れがあるため、中小企業庁が第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。 中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

事業継続力強化計画とは。

中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。

認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用する事ができる。

認定対象事業者

防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者。

事業継続力強化計画の記載項目

  • 事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
  • ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
  • 災害発生時の初動対応手順策定。
  • 訓練実施、計画の見直し等の取り組みの実効性の確保。

など。

事業継続力強化計画の認定を受けた企業の支援策(メリット)

  • 低金利による融資、信用保証枠の拡大等の金融支援。
  • 防災・減災設備に対する税制優遇措置。
  • 補助金の優先採択(ものづくり補助金、持続化補助金)。
  • 認定ロゴマークの使用。

自然災害による影響は、年々大きく、そして多くなっているのが現状です。

そういった災害に備える事は企業存続の観点からも今後より重要なものとなっていくと思います。

そういった計画をたてる場合に、上記のような支援措置を受ける事は、対策にたいする対応として利用するメリットは十分あるのではないかと思います。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です!

濱村純也税理士事務所へ気軽にご相談ください。

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濱村純也税理士事務所
税理士 濱村純也
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