10月からの消費税増税に先だち、値上げした切手やはがきの販売が始まりました。

消費税の増税は10月からですが、日本郵便は、10月以降から値上げされる事となる切手やはがきの販売を20日から始めました。

10月からは、通常はがきの郵便料金が62円から63円にあがり、

25グラムまでの手紙などの定形郵便は82円から84円に上がります。

たかが1円、2円ですがされどの感じもします。

82円については、83円かと思いきや84円と2円あがります。8%で割り返して10%かけても83円なんでは…と少し突っ込みたくなりますが。

そのほか、レターパック、ゆうパックなども当然値上がりになるようです。

金額の値上がりについては、しょうがないですし、これまでの切手やはがきなども増税後に使えなくなるという事はなく、追加分の切手を貼ったりすることで使用することはできるので無駄になる事はありません。

しかし、8月20日から販売開始されているという事は、9月30日までの間に購入した場合には、その税率は10%という事になります。

仕訳の処理として、はがきや切手等の購入の場合、ほとんどの場合が「通信費」として購入時に処理していると思います。

ですが、まだ増税前の時期には、10%対応分のハガキや切手を購入した場合はどうなるでしょう。

例えば9月決算の会社ですと、通信費としてしまうと、その時点では増税が開始されていないので、消費税の税率は10%分は控除できないようになってしまうと思います。

そうなった場合、仕訳として

「通信費」ではなく、前払費用や貯蔵金などとして、10月以降に振替えるようにする必要が生じるように思います。

さすがに、10%対応のハガキや切手を現状の8%の分として使ってしまう事はないとは思うのですが、使ってしまった場合は、その分は「通信費」として仕入税額控除(8%)をする事はできるでしょう。

10月以降の備えとして、あらかじめ84円切手や63円のハガキなどを事前に購入するような会社も多いかと思うので、そうした場合に仕訳の処理等にかなり限定的ですが少し注意が必要になるケースがありそうです。

金額的にはそんなに影響ないような額かもしれませんが、数量がかなり多くなるとそれなりに消費税の額も大きくなるかと思いますので、そういった場合はより注意して処理する事が必要になります。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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