前々から話題に上がっていますが、政府は年末調整にマイナンバーカードの活用を検討しているという。

ICTを活用した年末調整に必要な作業負担を減らすのが狙いで2020年10月の導入を目指しているようです。

どのようなものかというと、従来は年末調整の際、従業員等は保険料等控除申告書に生命保険等の支払額を自身で記入し、会社へ提出する必要があるにだが、2020年10月以降は、国税庁が控除申告書を自動作成できるソフトウェアをホームページ上で無料配布し、そのソフトとマイナンバーカードを取得した個人が開設できるサイト「マイナポータル」を接続できるようにするという。

そうする事で、生命保険料などの支払といった控除申告書作成に必要なデータがマイナポータルに集約。

書類作成の手間を大幅に省くことができる。

というものらいしのですが、「大幅に省く」というほどのものになるのかどうかは疑問です。

従業員数の数が多ければ多いほど、こういった書類作成等の収集などにはかなり労力がかかります。

そういったものへの時間削減もかねているでしょうが、いまのままの導入案では少々中途半端ではないかと個人的には思っています。

そもそもマイナンバーカードを所有している人が、まだまだ少ない状況ですし、さらにそこから国税庁のソフトウェアを無料とはいえ取得してという手間もかかります。

その中でどういう風になるかはわかりませんが、例えば、そうする事で、自動で年間保険料等のデータが連携して控除等申告書を表示もしくは印刷できるようになるといった感じで証明書の添付は不要となるのであれば多少なりとも手間は減ると思いますが、これだけで大幅に省くとは思えないでしょう。

個人的には、マイナンバーカードを取得させて連携するのであれば、とことん便利になるようにしてもらいたいと以前から思っています。

それこそ年末調整という業務がなくなるくらいに。（現実的にそこまで行く事はかなり難しいでしょうが。）

しかし、少なくとも生命保険の部分だけとかではなく、こういった連携をする事で、そこから年末調整で必要な資料等のデータを会社と共有することが出来るようにして、会社もそのデータを取り込むだけで各人の年末調整は終了。というぐらいになったら、大幅に省くといった印象は持てるのではないかと思います。

なんにしても、保険会社からの控除証明書を添付して保存というかなり煩雑な状態は来年以降かなり減っていくようになるのではないでしょうか。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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