各府省庁による令和2年度税制改正要望事項

令和2年度税制改正の議論に向けて、各府省庁から要望が提出された(重複排除ベースで要望項目数141、廃止・縮減項目数2)。主な要望は以下のとおりである。

【連結納税制度の見直し】
機動的な事業再編・効率的なグループ経営を後押しするため、完全子会社化して連結グループに加入する際の時価評価課税や繰越欠損金の切り捨ての対象を縮小するなどの見直しを行う。
【第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設】
近年、後継者不在等を背景に黒字企業を含めた休廃業・解散件数は増加傾向にあることから、株式・事業の譲渡やM&Aを通じた親族以外の第三者による事業承継を促進するための税制措置を創設。
【省エネ再エネ高度化投資促進税制の拡充・延長】
適用期限を2年間(令和3年度まで)延長し、省エネルギーについて、平成30年度省エネ法改正により創設された「認定管理統括事業者」および「管理関係事業者」を本税制の対象事業者に追加。
【消費税の申告期限延長の特例の創設】
法人税の申告期限を延長している企業の申告に係る事務負担を軽減するため、消費税も申請により申告期限を1カ月延長できる特例を創設。
【企業版ふるさと納税の拡充・延長】
適用期限を5年間(令和6年度まで)延長し、税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げるとともに、認定手続きの簡素化などにより、寄附対象事業の選択肢を増加させる。
【医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等】
適用期間を3年間(令和5年9月30日まで)延長し、急な相続に対応するため、相続税の納税猶予期間の緩和措置を講じる。
【外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充】
免税店の許可要件について、従業員を介さずに免税販売手続きを行うことができる機器(IoT技術を搭載した自動販売機等)を設置した場合、免税販売手続きに必要な人員の配置等を不要とする措置を講じる。
【低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設】
全国的に空き地が増加するなか、さらなる所有者不明土地の発生を予防するため、土地に新たな価値を見いだし、適切な利用・管理を行う者に対して、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例措置を創設。
【上場株式等の相続税に係る見直し】
上場株式等の相続税評価額について、課税時期(死亡日)の前年の年平均株価、課税時期の属する月以前2年間の平均株価も対象とする。
【個人が学校法人等に寄附した場合の税額控除の拡充】
寄附を行った場合の税額控除制度について、控除率を所得税の最高税率である45%まで引き上げる。

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