京都アニメーションへの支援金は災害義援金扱いに。

今年7月18日、アニメ制作会社「株式会社京都アニメーション」の第1スタジオ(京都市伏見区)において、多くの方が犠牲となった放火事件を受けて、同社には国内だけではなく海外からも支援金が寄せられている。

このような状況を踏まえ、京都府では事件の被害者や遺族の支援を目的とする義援金を一元的に受け入れ、その全額を被害の程度等に応じた公平かつ適正な金額による配分を行うための義援金配分委員会を設置するとともに、京都府と日本赤十字社京都府支部、社会福祉法人京都府共同募金会に義援金の受入専用口座を開設し、本年10月31日まで受け付けることとなった。

受入専用口座へ支払った義援金は税制上、災害義援金と同様に取り扱われ、個人が支払った場合は「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となるとともに、地方公共団体に対する寄附金としてふるさと納税に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる。
法人の場合は「国等に対する寄附金」に該当し、全額が損金に算入できる。また、事件の被害者や遺族が義援金配分委員会から受け取った義援金は、非課税所得として取り扱われる。

このような特定事件の被害者への寄附に対して税制上の優遇措置が適用されるのは初めてのことである。

なお、京都アニメーションが本年7月24日から開設している支援金預かり専用口座に預け入れられた支援金は、9月20日に全額(約25億9千万円)が京都府の受入専用口座へ移し替えられた。これにより、移管時までに同社専用口座へ預け入れられた支援金(9月20日15時30分までの預入が対象)についても一定の手続きを行うことで、京都府の受入専用口座へ義援金の寄附があったことを証明する受領証が発行され、上記と同様に税制上の優遇措置が受けられる。

手続きは、同社ホームページ内に設けられている受領証の発行申請を行うフォーム(https://www.kyotoanimation.co.jp/form/)に個人名または法人名、住所、振込日、振込金額などの必要情報を入力し、受付期限の本年10月31日までに申請する必要がある。同社では申請情報に基づき照合作業を行い、申請者による預け入れが特定できた支援金についての申請情報および振込情報が京都府に提供される。
京都府は当該情報を確認のうえ、遅くとも令和2年(2020年)1月末までを目途に、申請者に対して受領証を発行、郵送する予定だ。

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