働き方改革の適用だけがすべてではない、中小企業の在り方。

最近、働き方改革という言葉をよく耳にするようになってきたと思います。

従業員などの生活に直結するという事もあるため、どんな会社でも働き方を見直す、というより根本から作り直すといった傾向も多くなってきているように思います。

こういった取り組みに対しては、助成金などの対象にもなるので、積極的にそういった事を行って助成金を受けましょうという流れも当然のように多くなっています。

個人的にもこういった流れを利用できるならばした方がいいと考えていますし、そういった提案もしていこうとは思っています。

しかし、先日ある社長さんとのお話で、こういった流れだけが働き方改革ではないという事をしみじみ感じました。

こういう提案の場合、とかく助成金を受けれますという所が入口になってしまいがちなので、その為に出来る事を模索して探すという事もあり得るのですが、それでは解決できない事というものが往々にしてあります。

とくに規模の小さな中小企業(従業員10人未満のような)では、社長も含め、社員さんたちが一丸となって会社という形を保つために日々奮闘しているような状況は少なくありません。

そういった場合に、ある種の戦友(個人的な感覚です。)的な感情すらお互いが持っているようになったらそこに働き方でどうこうという意識が入り込む余地というか、そもそもそういう想いなどはないという事があると。

だから働き方を考えないでいいのか?

けっしてそういう風には考えていません。

次の世代、新しい人材に向けてのために確実にそういった改革は必要という意識を持っているのです。社長だけでなく、ともに働いてきた従業員たちがです。

頑張って業績を上げている中小零細企業で、急に働き方改革を実行するのはそれこそ並大抵では難しいです。
しかし、事業承継などの問題も絡み、その次の世代のための働き方改革を模索するという考えは、中小企業の一つの働き方改革の方向性のような気がします。

そこには、自分たちと同じようなやり方や働き方を未来永劫継いでいってくれるという考えなどはなく、ただただ会社を良くしていきたい、働いてくれる従業員の方たちを守りたいという想いがあふれている印象を受けました。

一つ一つの会社にあった働き方というものは多種多様。

これに助成金がでるからという働き方改革を当てはめるのではなく、働き方をこうしたいとなった場合に当てはまる助成金があればといった順序だけはやはり根っこの部分でしっかりともっておかなければと改めて考えさせられました。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

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