インボイス制度が導入されたら、免税事業者でも課税事業者を選択せざるを得なくなるのか。

消費税が増税され、これで一段落。(全然まだまだ落ち着くはずはありませんが。)

制度的には、税率がこれ以上あがるのは、向こう10年くらいはないのではという落ち着きを持っている方はいるかと思います。(個人的に10年ないとは思えませんが…。)

実際には、今回の増税の目玉は、4年後から本格的に開始されるインボイス制度の導入までが大きな枠組みの一つとなっているので、事業主側にとってはまだまだ頭を悩ます問題がでてくるとは思います。

とくに、免税事業者であるフリーランスや小規模な法人については、かなり大きな転換期になるのではないでしょうか。

インボイス制度が開始されると、経過措置がありますが、基本的に免税事業者からの仕入や経費については、消費税の仕入税額控除には含むことが出来なくなります。

現状は、相手が免税事業者か課税事業者かを把握する事は出来ないですし、その必要もないのですが、インボイス制度の導入によって、課税事業者番号の記載が、請求書や領収書へ義務となり、それをもって消費税の仕入税額控除が出来る要件になります。

こうなると、免税事業者からの仕入や経費の購入について、現状では出来ている仕入税額控除ができなくなります。

ここで、やはり購入側としては、仕入税額控除が出来ないのだったら他の事業主からと変更したりは当然、起きることが予想されます。

これを止める事は難しいでしょう。

そうなると、免税事業者にとっては、事業を継続していく事すらままならなくなりかねない事にもなります。

ではどうするべきか。

やはり、課税事業者を選択するという事が一番単純明快な方法になるかなと。

消費税の負担が出ますが、基本はそれは制度上で免税となっているものであって、本来は通常納める必要のものなので、実質損になるという事はありません。

しかし、やはり今まで出来ていたことが出来なくなり、負担が増すという事なので決断も難しい部分もあるとは思います。

しかし、事業を継続していく上で、このまま現状の予定通り、インボイス制度の導入が開始されるのであれば、課税事業者を選択という事はやむ得ないものになるのではと現時点では考えています。

フリーランスなどの消費税の申告の負担も増えますし、請求書発行等の経理上の負担も増えるでしょう。

そこで、免税事業者だったときはあまり気にする必要のなかった軽減税率への経理対応も発生する可能性もあります。

こうなると、増税と軽減税率が始まったこの10月よりも、大変な変化が起きりうる可能性が、免税事業者にはあります。

これに備える期間として4年間あるとするか、4年しかないとするか。

どちらにしても、確実に手間も金銭的な負担も増えてしまう事は頭にいれておいた方がいいと思います。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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