請求書などの紙の保存が不要になり、税務手続きが完全電子化へ。…完全に出来るようになるのかは少し疑問。

先日、日経新聞に「請求書、紙の保存不要に 税務手続き完全電子化へ」とい記事が載りました。

消費税が上がり、軽減税率がはじまったこの時期に、狙ったようなタイミング。

この10月から、この消費税増税で複数税率になり、企業の経理作業は複雑(現在はポイント還元もからみ厄介の極み。)になった。そのような対応措置としてかどうか、会計ソフトの利用を促して中小企業の負担を軽くし、生産性を高める狙いがあるらしい。

記事には「クラウド上の会計ソフトを使えば、請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できるが、税務調査などに備え、原則として紙で保存する義務があり、新しいサービスの普及を阻む要因にもなっていた。」ともありました。

文章にすると、こんなにあっさりすっきり終わってしまっているが、これ現場的には、そんなに単純なものではないとも思ってしまいます。

紙保存があるから、クラウドの会計ソフトを使うのをためらうのかというとそんな事はないと思います。

少なくとも、私の周りでそういった事を理由にクラウドの会計ソフトを普及しないなどという事は聞いた事はありません。

また、紙での保存がなくなれば、すべてクラウド上のデータと仕訳が紐づけされてとあるが、それをする手間をどう考えているのだろうという部分もあります。

これは、4年後に開始されるインボイス制度への布石のような印象も受けますが、事務書類を電子化で認める事自体はとてもいいとは思います。

しかし、結局すべての事業者が、完全に電子化できるようになるかどうかという事とはまた別の問題なので、どういったルールになるかは現段階では分かりませんが、それをどの程度まで利用できるかというのは、業種、業態様々な違いで色々と可否が出てくるのではないかと考えてしまいます。

紙と電子の両方が入り混じった保存方法では、それこそ税務調査等では余計にやりづらくなってしまう場合もあるかもしれません。

そのような場合の対応はしっかりと決めてくるのでしょうが…。

ただただ、クラウド会計ソフトを利用し完全電子化にしたら、経理業務にかかる手間やコストも減り、情報をよりしっかりと管理出来るようになるといった単純な理想のようなものを掲げての中途半端なルールにはならないようにしてもらいたいと今は思います。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも)での

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