12月になって、年末調整の書類の収集というものが大詰めになる会社も多いかと思います。

用紙を渡して、必要な事項を記入して提出してください。というのが多いのかもしれませんが

実際に用意されても、記入に過ちがあったり、足りないものがあったりと年末調整の処理の前段階でも大変になりがちです。

ここ最近では、クラウドシステム等で、完全にペーパーレス化とかで年末調整を完全に自動化などの宣伝などを目にする事もありますが

実際にそうなっているかというと必ずしもそうではないでしょう。

そもそも、個人単位での情報収集という所からの始まりですので、どうしても各個人それぞれの対応に頼らざるを得ない部分というものがあると思います。

そんな年末調整ですが、来年からは本格的に電子化が始まり、紙の書類を使わずにオンラインで済ます手続きが可能になります。

前提として、マイナンバーカードの取得が必要ですが…。

ここ最近のポイント還元などを使ってのマイナンバーカードの取得を促す流れについては、あんまりいい印象は受けませんが。

そもそもそこまでしなければ、取得率があがらない事を予測できなかったのか、はなはだ疑問ですし、それだったら反発覚悟で期間でも定めて強制的に取得しなければいけないようにすれば良かったのにとも思いますが。

そのマイナンバーカードの取得をした後に、政府が運営する個人向けサイト「マイナポータル」に生命保険料、地震保険料、住宅ローンの残高など、年末調整の控除に必要なデータを保険会社や金融機関に依頼してサイトに集められるよう。

その集められたデータを読込、作成ソフトを使うと、所定の箇所にデータを移すことが出来る。

今まで添付していた紙の証明書の添付も不要となる。（これは当然そうなるでしょう。）

そうした出来たデータを、会社へ送信して完了。

作成する個人については、処理が完了するのでかなり便利になるようには感じます。

その後、そのデータを受け取った会社の方はそのデータをどのように取り込んでいけるのかとかの問題はあるかもしれません。

以前からも言われているように、年末調整のような処理については、いずれ完全に自動化して誰かが処理にかかわるといった事は無くなるかもしれません。そうなる事を望む人は多いでしょう。個人的にもそうなってくれた方が良いと思っています。（年末調整に係る時間を、他の新しい業務に使ったりできますし。）

なんにしても、まずはマイナンバーカードの取得。

これが前提としてあり、むしろこれを促進させる意図すら感じてしまいますが、そうだとしても、処理の電子化、自動化が出来る所はこれからもどんどんと進んでいくとは思うので、早い段階で、準備段階となるマイナンバーカードの取得はしておいた方が良いかもしれません。結局マイナンバーカードの取得をしなければならない事になるのが前提ですが、そうなる気はしますので…。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

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