料金が高いと言われたときにどのようにするかは、短期、中長期の考え方で変わる。
仕事の対価としての料金。
どんな仕事でもこの金額の設定については、頭を悩ませる事かと思います。
私たち税理士の顧問料というものもそうですし、スポット業務についての金額設定もなかなかに頭を悩ます問題です。
個人的に、この料金設定というものはあまり変えないようにはしています。
そもそも、安くし始めてしまえば限度なく低くなってしまって、そういった方法で業務をこなしているような所とでは勝負になりません。
一人事務所なので、薄利多売といった手法はとれないと個人的には考えています。
なので、そういったニーズの方とはそもそも顧問契約等やスポット業務も行う事はないようにしています、というかせざるを得ないかと。
そういった料金の面ですが、中には「これは高い」と言われる事もあるとは思います。
私は、そもそも最初の入り口が上記のようなスタンスですので、これまでそういった事を言われたことはほとんどありませんが、
言われたときにはどうするかを考える事はあります。
そういった場合に、考える事はまずその業務が短期的なのか長期的なものなのかという事。
短期的なものでしたら、料金の変更について考える余地はあると思います。
しかし長期的なもので例えば、料金提示よりも低くしてしまった場合に、継続していけばいくほど重荷になっていってしまう事もあります。
後はしっかりとした基準で契約してくれている他のお客さんとの兼ね合いもあるでしょうし。
もし変更するとしたら、それこそ事務所の料金設定を見直さなければならないぐらいの気持ちを持って行おう。とは常に考えています。
しかし実際にそこまでしても、結局その後に続かなければあまり効果はないので、やはり慎重に考えなければならない問題だと思います。
支払う側からすると安いに越したことはないでしょう。
私も支払側の立場でしたらそう思います。
しかし、請求側にしてみれば、ざっくりで料金を決めているわけではないはずなので、そこはやはり最初の段階でお互いの相互理解が必要不可欠な問題ではないでしょうか。
実際に、料金設定の段階でそれ以後連絡がこないといったケースももちろんありました。
しかし、それはお互いがしっかりと理解した上で縁がなかったというものだと思うので、仕方ないものだと思っています。
やはり、こういった料金の問題はデリケートですし、色々な考え方があって当然ですが、核となる基準はぶれないようにしっかりと持っておく事は絶対に必要な事だと思っています。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での
創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等
早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の
経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い
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