新型コロナウィルスの影響で、テレワーク導入の事業者もかなりの数になっています。

さまざまな補助金、助成金や給付金がある中、こういったテレワーク導入を支援するものも数多く出てきています。

様々あるなかに、その地域独自のものもあるのですが、地域限定なので、ニュース等ではなかなか目にすることはありませんので、事業主自身でその地域の情報を拾い上げることも必要になってきます。

そんな中で、神奈川県横浜市では、新型コロナウィルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合には、助成率や導入期間の特例が設けられました。

ここではテレワーク導入特例の部分についてを中心に。

募集期間。

令和2年4月15日～令和3年1月31日。

※予算枠に達した時点で募集を終了。

助成対象者。

1. 本社を市内とする会社であること。
   （新型コロナウィルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象。）
2. 常時雇用する従業員が2名以上であること。

助成対象事業・助成対象経費・助成率及び助成限度額。

助成対象事業

テレワーク導入整備（新型コロナウィルス感染症特例あり。）

助成対象経費

• コンサルティング委託料…テレワーク導入に関する専門家へのコンサルティング委託料（顧問料は除き、コンサルティングのみの申請は対象外。）
  
  
• 委託費、備品購入費…システム設計費、システム構築費、専らテレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費、設置費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費、テレワーク運用に伴う勤怠管理システム導入費。
• 賃借料…テレワーク導入に関する機器等のリース料。
  
  
• 使用料…テレワーク導入に関するソフトウェアの使用料。

助成率

1/2　
ただし、申請時点で「横浜型地域貢献企業」、「横浜健康経営認証」若しくは「よこはまグッドバランス賞」のいずれかの認定を受けている企業、又は当年度若しくは過年度に「横浜市女性活躍推進専門家派遣」の支援を受けた企業は助成率を2/3。なお、新型コロナウイルス感染症特例（テレワーク導入に限る）の場合は助成率を3/4とする。

助成金

上限30万円。

こういった地域独自の助成金というものも、多種多様にあったりしますので、本社がある地域の市区町村の情報を検索してみると、案外利用できるようなものが見つかるかもしれませんので、検索等の価値はあるかと思います。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

川崎周辺(もちろんそれ以外でも）での

創業支援・創業融資・借入等資金調達支援・税務相談等

早期経営改善計画・経営力向上計画の作成申請支援等の

経営革新等支援機関業務・会社の健康診断も行い

各種補助金・助成金の申請等の力にもなる税理士事務所です！

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