6日に受信料制度について、最高裁の憲法判断がはじめてでました。

テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」となったようですが…。

さらに受信料を徴収できる期間が「テレビを設置した時点までさかのぼって支払義務がある」となったようで。

「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と放送法の規定で争われていた裁判に一つの決定がされたことで、契約に応じていない世帯が約900万世帯いるようですが、影響が及ぶこと間違いなしですかね。

ＮＨＫは見ない。
ＮＨＫは映らなくていい。

などを主張する人もいますが、なかなかそれだけでは通らないですし、やはり今回の判断で強制感はより強まるのではないでしょうか。

ただ、最高裁は、契約の締結はＮＨＫの勝訴が確定した時点と判断したようなので、未払いの人に支払いを促すときは、訴訟が必要になり、支払率を上げるために訴訟が増える可能性も。これはＮＨＫの思惑通りにはいかなかったようで（訴訟をせずに、テレビを確認し、申込書を送った段階で契約成立を主張していたようです。）手続きや費用の面では負担は減らないようですね。

携帯電話のワンセグ機能についての課題は解決されていないので、今後どうなるか。

これにも強制徴収となったらワンセグ機能自体がいらなくなるかも…。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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