仮想通貨流出！？

先週末に仮想通貨取引所大手のコインチェックで約５８０億円分の仮想通貨が流出したというニュースが報じられました。

流出したのは仮想通貨「ＮＥＭ」というもの。

まず思い出すのが、マウントゴックス社のビットコインの消失の事件。あの時の被害額がビットコインの価値によるためかなりの幅がありますが、１１４億円から４７０億円前後が消失してしまったみたいです。

今回の金額も５８０億円という膨大な金額。

これはマウントゴックスの時よりも大きな金額ですし、人数としてもかなり多くの人が被害にあっていると思われます。

こういうニュースがでると、あまり仮想通貨にふれたことがない人はやはり仮想通貨は危ない…と端的に思ってしまうと思うのですが、仮想通貨そのものの問題というよりは、その管理の方法に問題があり、このような事が起こってしまっているようです。

そうした中で、利用者保護などを目的に、金融庁は昨年の４月に仮想通貨を取り扱う取引所を登録制にしたようですが、コインチェックは昨年の９月に登録を申請したものの、現在はまだ審査が行われている最中のようです。

そんな中で、こういった事件が起こってしまったとなると、登録制への最中のこの期間の取り扱いにも色々と改善の手がまわるのではないでしょうか？（登録までのくわしい経緯等はよくわかりませんが…。）

この事件のニュース以後、コインチェックは取り扱う全ての通貨の出金を停止したほか、ビットコインを除く１２種類の仮想通貨の売買を停止。この影響で多くの仮想通貨の値下がりが発生したようです。

そうすると、やはり利用者は自分のお金が戻ってくるかどうかが一番の心配事になるのは当然ですし、最悪の結末も考えなければいけなくなります。（マウントゴックスの件もありますし、より「消失」という事に敏感になるでしょう。）

さらに時期的にも確定申告が控えているので、仮想通貨の消失とともに、昨年分の取引の履歴が取得できなくなる、不正出金の有無の確認がとれないなどになっては、申告ための実害となってしまいます。

なので、可能ならば、いち早く取引履歴を取得して、不正な出金や自分の資産が流出したりしていないかなどをしっかりと確認しておく事が大事になるのではないでしょうか。

顧客資産の保護に対しては、現時点で白紙のようですが、仮想通貨業界全体の健全な発展のためにも顧客資産の保全を第一に対応してもらいたいです。

※補足　今回のコインチェックの流出についてのキーワード

このような技術への対応が後回しにしてしまったことが大きな要因の一つでもあるようです。

（仮想通貨業界関係者としてはマルチシグを使わず、ネット常時つなげての管理の実態は通常では考えられないことのようです。）

一応、NEMの損失については、最低価格らの８８円（総額約４６０億円）での現金で返すことを保証という事になったみたいで、顧客（約２６万人）に対する保全を発表しましたね。その方法、時期については検討中で不透明ですが、引き続きしっかりと対応をしていってもらいたいですね。

川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。

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